人に関する唯一の国家資格の社会保険労務士（社労士）に何を頼める？委託できる仕事や相談内容のまとめ

人に関する唯一の国家資格の社会保険労務士（社労士）に何を頼める？委託できる仕事や相談内容のまとめ

「働き方改革」「最低賃金の上昇」により、一層注目されつつある社会保険労務士。
その歴史は古く、５０年を超えた歴史のある資格だ。
積み上げた実績により、今となっては仕事の幅も多岐に渡り、企業からはもちろん労働者と個々に寄り添って様々な相談を行うことを仕事としている。
働くうえでの困りごとを、労働保険及び社会保険の法律を駆使して相談者に寄り添うことが出来る。それが社会保険労務士である。

生産性を向上させるために社労士を活用しよう

東京オリンピックの影響も加わり、最低賃金の上昇は昔に比べて遥かに上がり幅が大きくなっている。それもそのはずで、全国平均1,000円を目指しており東京オリンピック後、数年もたてばその目標に届くことになるだろう。
ともなれば、労働力の生産性は必須。今までと同じ働き方では人件費は高騰し、従業員事態を雇うことがままならないといった本末転倒な時代が訪れるのだ。
そんな中、働くうえでの法律を知り尽くした社会保険労務士が法律に即した効率の良い規定を作りあげ、生産性を向上してくれる。

そもそも社会保険労務士（社労士）って？

「社労士」として広まりつつある立場だが、社労士にはいくつか立場がある。

一つ目が、「勤務社労士」

一つの企業に属して、その企業の給与・労務・人事と幅広く活躍する社労士。
つまり、その企業の従業員であるため、他の従業員同様その企業の就業規則に則って就業しなければならない。

二つ目が、「開業社労士」

勤務社労士とは違い、従業員ではなく「経営者」として様々な企業の顧問となり小さな事務手続きから大きな責任を伴う様々な人事労務領域のコンサルティングを、提案する立場が開業社労士。

三つ目が、「特定社労士」

これは開業社労士と立場は変わらないのだが、社労士の一つ上の資格となる。
社労士は、独占業務といった社労士でなければ出来ない仕事がある。
その一つとして「あっせん」という仕事があり、「個別労働関係紛争試験」に合格することで資格を取得することが出来る。企業と従業員の間に入り、労働トラブルを解決するといった社労士の花形といっていい仕事が可能となる。

社労士へ委託できる主な業務

働くうえでの困りごとであれば、あらゆる仕事を委託することが出来る。

・従業員の入社から退職までの全ての事務手続き
・給与計算
・就業規則の構築及び改定
・賃金規定その他の規定の構築及び改定
・助成金申請及び提案
・労働トラブルの対応

その他にも人事労務領域の仕事は社労士にアウトソーシングが可能である。

社労士に業務委託の相談する事でメリットの出る5つのケース

社労士が行う仕事は本来裏方の仕事となる。もちろん社内のリスク管理も大事だが、営業に力を入れ業績を上げる事も必要だ。裏方のリスク管理をプロに任せることでメリットたくさんある。

人事労務の専門職を雇用する事ができない場合

これからの時代は、少数精鋭で仕事をすることが必須な時代。もはや人事労務の専門職でさえアウトソーシングの時代だ。
開業社労士に委託することで、法律のもと確実なアドバイスを貰える点は非常にメリットとなる。

従業員数の増加により人事労務業務に関する業務量が増大した場合

そんな時こそ社労士。人件費に余裕がある場合は勤務社労士を雇い全ての手続きを行うことも手だ。社労士を一人雇用すれば数百～千人単位の事務手続きを行うことが可能だ。
その理由として、社労士は手続きを電子申請で行うこと可能となるため、わざわざ役所に出向くことなくデスクで手続きをすます事が可能だ。雇う余裕がなくとも、開業社労士と顧問契約を結べば、常に細かな事務手続きを依頼することが可能だ。

人事労務機能の一部を社労士へ外部委託する事で業務の効率化を図りたい

これは前述したように、圧倒的に効率化を図ることが出来る。わざわざハローワークにいって手続きの順番を待たずして必要資料を、開業社労士にデータ送信や郵送することで行ってくれる。社内のスリム化という面でも効果的である。

社内で解決できない人事労務の課題を解決したい

社内のリスクは未知数だ。徹底的に管理をしていたところで思わぬところからトラブルが起きてしまう。勤務社労士がいればトラブルは軽減出来るが、社内で気づけない点も第三者の目という観点からも開業社労士に委託することで様々なリスク管理を行うことが出来るだろう。
人件費に余裕があれば、勤務・開業共に契約して密に連携をとることで圧倒的なリスク管理を可能にすることも出来るだろう。

人事労務に関する専門家に第3者的目線からアドバイスを受けたい

すでに前述した第三者の目という意味では、開業社労士は非常に手助けをしてくれる。
しかし、人事労務という点では内情をどれだけ上手く開業社労士に説明出来るかが鍵となる。聞いた話だけではどうしても抜けが出る。その点を踏まえると前述した勤務・開業との組み合わせがベストである。
それが難しい場合でも、開業社労士とのコミュケーションは密に図らなければ活かしきれない恐れもある。

社労士が相談対応可能な人事労務の課題解決ってどんなことがある？

まず代表的なものでいえば、残業代の問題だ。
これは法律に即して従業員を働かせないと大勢の従業員を雇っている企業の場合は「労働倒産」といったとんでもない事態にもなり兼ねない。
企業は安易に片づけず徹底的なリスク管理を行い必要がある。

就業規則やルールブックなど社内規則の作成や改定

残業代などのリスク管理をするうえで、第一に行わなければならないことが就業規則の作成。さらに法改正に伴う改定だ。
労働基準法は最低基準を定めているものであり、その法律が求める就業規則も最低基準を定めていれば労働トラブルに発展するようなトラブルは起きない。
しかし、正社員と契約社員及びアルバイト、パートといった様々な雇用形態に対応出来ていなければ思わぬトラブルを起こしかねない。
就業規則の作成、改定は社労士であれば必須能力。得意分野でもある社労士に依頼すべきだ。

人事評価制度の構築・改定

就業規則と同じで雇用形態に即した構築・改定が必要となる。
現代において、日本を代表する終身雇用は崩壊しつつある。更に、同一賃金同一労働という観点からも、雇用形態ごとにきっちりとした評価制度が必要となる。
時代に即した人事評価制度の構築は必須だ。それを一から作り上げるにはとても大変であり、実務経験のある社労士に依頼することも必要になるだろう。

助成金の申請手続きや相談

企業がなにか改善する際に、あらゆる助成金がある。申請していれば貰えたものや、あと一つのポイントを改善していれば貰えたなんてことも少なくない。
そんな助成金を知り尽くしているのも社労士。改善を図る際は、必ず社労士に相談してみよう。

採用コンサルティング

AIといった人を採用しなくても仕事をこなす時代が近い将来訪れる。
とは言っても、まだまだ人材不足が問題となっている。
そこに救いの一手を出せるのも社労士。人材を増やすのではなく、今いる人材をうまく活用しつつスリム化を図る効率化のアドバイスも可能だ。

経営理念の構築・浸透

就業規則とは違った意味で、会社の基盤となるもの。
法律的に、経営理念がどうことうというわけではなく、会社や従業員が行き詰った際に原点回帰という意味で重要だ。
その経営理念が、浸透しているかで企業の本質が決まる。
理念については、経営者の意向が大事だが浸透させる上では就業規則、賃金、その他の待遇等のあらゆる観点からのアプローチが必要だ。上手く浸透出来るように社労士に相談することで手助けしてくれる。

社内教育

教育については、しっかりとした規則面や待遇面が整備されていることが重要になる。最終的には社員の意欲があるかないかで教育の結果が決まると言える。
基盤を社労士に相談することで、まずは聞く前段階を作り上げることが重要だろう。
更に、ハラスメント問題が起きないように管理職や指導する立場の人材には法律を知り尽くしたプロである社労士からの教育はとても有効と言える。

ＨＲテックの導入・選定

人材不足、残業時間の減少といった課題に対しては、今後重要なものとなるだろう。しかし、人材が流動的に動きにくい日本にとってはまだまだ課題が多くある。人・物・金・情報と企業によっては多少でも優先度が異なる点を踏まえ、何が第一優先か人事労務管理のプロに相談するのをお勧めする。

社労士に相談した場合の報酬額は？

報酬額については契約内容により異なる。というのも、社労士は企業から個人まで相談にのることが可能だからだ。企業であれば、顧問契約をして毎月定額の顧問料と事務手続き料（月により異なる）を支払うことが一般的だ。個人であれば顧問という考えはなく何か労働トラブルが起きた際のスポットでの支払いとなる。

定額の報酬額を支払う顧問契約とスポット契約

企業の契約方法は、顧問契約をして毎月定額の顧問料を支払うことが一般的だ。
その他に、労働トラブルが起きた場合に、立ち合い料などの解決に対する報酬を支払うことになる。
当然だが、顧問契約をしていない場合のスポット契約となればその分割高になる。

社労士への相談業務は定額顧問の場合が多い

圧倒的に多いのが定額顧問だ。その理由として挙げられるのが、スポットのように繁忙期だけの事務手続きや労働トラブルが起きたときだけの相談では、正確な社内の実情を理解出来ないことがある。デリケートな仕事でもある社労士の仕事を考慮すると定額で顧問契約をすることが、リスク管理も含め必要不可欠だろう。

手続き契約や規程の作成はスポット契約も可能

まだまだ毎月の顧問料を支払う程余裕がない、出来る限り経費を削減したいといったこともあるだろう。もちろん社労士によっては対応してくれる。
社労士の良さはフットワークの良さである。給与、労務といった困りごとにすぐ対応することが可能な体制をとっている。
しかしながら、前述したように顧問契約を結ぶことで安定した情報を社労士に伝えることができ、かつ、普段の事務手続き費用もスポットより安く抑えることが出来る点を考慮すると顧問契約を結ぶべきだろう。

無料で相談することは可能なの？

基本的には、無料での相談が可能だ。
行政書士でも行っていることだが、駅前で無料相談会といったことを定期的に行っている。社労士会のＨＰ等でも宣伝しているので最寄りで行うことがあれば是非活用してみるのも手だろう。
もちろん個別でも身近な社労士事務所を調べれば、初回相談無料、無料見積もりといった敷居の低さを感じさせる社労士事務所は多いい。

社労士に相談する場合、得手不得手がある

誰しも、得意なことと苦手なことがあるのは当然だ。社労士も業務量の幅の多さから得意不得意がどうしてもある。

得手不得手がある理由

理由の一つとして、業務量だ。社労士の仕事はとても多岐に渡って行う。事務手続きだけでも大きく分けるだけで労働関係、社会保険関係、助成金関係がある。そしてそれらを活用したコンサルティング業務。労働に関する法律は軽く10は超える。それらを駆使してリスク管理を行う。
そうなれば、当然だが得意不得意が出てくる。だがそれは言い方を変えればある分野に特化するということでもある。他の士業と同じようにライバルが多くいる社労士として得意分野に特化することは、一つの売りとしても重要なことなのだ。もちろん不得意な点があるといっても、難関資格を潜り抜けた社労士という時点で全体の知識を幅広くもっている。

自分たちにあった社労士を見つける方法

なにを求めるかで決まってくる。まず個人の場合は定期的な相談も踏まえて身近で探すことを前提とすべきだ。そして何より肝心なことは、何に対して困っているかだ。
前述したとおり、社労士には得意不得意がある。相談する内容が不得意な場合はいい結果を招かない。社労士を探す前にしっかりと相談内容をまとめることが必要だ。

「社労士」「相談」といったワードで検索すれば最寄りの社労士を調べることが出来る。大抵の場合は、得意分野をアピールした社労士が多いい。そこから1番目、2番目に求める内容が書かれている社労士を探すことで自分にあった社労士に出会えるはずだ。
企業ともなれば、特化分野だけでは困ることが多くなる。網羅的に作業を行える社労士が必要となり、たくさんの企業との顧問契約を抱えたある程度の実務経験を持った社労士でなければならない。

ともなれば、個人の社労士事務所だけではなく労働保険事務組合や社労士法人といったある程度大きな事務所も検討していく必要がある。個人事務所とは違い、費用が割高になるが細かな事務手続きからあらゆる相談まで可能で、社労士の範疇を超えた相談も可能な準備態勢を整えている。

もちろん、実績などを考慮して個人事務所で問題はない。企業ともなれば何より大事なことは相性だ。コミュニケーションがしっかりとれる社労士でなければならない。

依頼したいことを明確にする

企業であれば業種により悩みは異なる。その悩み、つまりリスクをどのように管理するかで企業の資質が問われる。その点をないがしろにすると大きなしっぺ返しが返ってくる。問題点を明確にして社労士と密な連携をとることでリスク管理が出来る。
個人の場合は、悩みがあって始めて相談しようと思うことだろう。となれば、求めることは企業の事前のリスク管理とは違い、事後の悩み相談。
つまり、個人が求める最終的な着地点だ。例えば時間外の請求であれば、どの程度を請求出来れば納得出来るかといった明確な線引きを社労士と相談することが必要だ。それにより早期に解決することが出来るか、はたまた長引くかが決まる。なによりも着地点の明確性が大事になってくるだろう。

まとめ

社労士としての仕事内容等をここまで書いてきたが、いかがだろうか。正直なところ個人にとっては敷居が高いとまではいかないが、少し距離がある存在ではないだろうか。

しかし、企業にとってはとても必要不可欠な存在となる。これからもめまぐるしく法改正が予定されている。従業員との労働トラブルが起きない為にも、しっかりとしたコンプライアンスを遵守する必要がある。

社労士に委託するメリットとデメリット

社労士を活用することでもちろんメリットデメリットは出てくるが結論からいうとデメリットは一つだ。それは、顧問料がかかる。それだけだ。

しかし、これからはアウトソーシングが当たり前になりつつある。その分、社内の人件費を抑えられればデメリットも軽減することが可能だろう。

次にメリットだが、メリットは挙げれば多くある。代表的なものでいえば、

・事務手続きの安定制
・労働トラブルのあっせん
・助成金を活用した業務改善
・全体を把握した上でのコンサルタント

顧問料を払い、密なコミュニケーションを図るだけでこれまでのことをしてくれる社労士。
そもそも、人事労務の仕事は経営者がやっていた仕事だ。会社が大きくなり自分の手が回らなくなった仕事の雑務全般が人事労務の仕事になるのだ。

つまり、人事労務の仕事は会社の歴史でもあり非常に重要なセクション。
それらを一挙にまとめ上げてくれる社労士がいれば企業にとってとても頼りになるパートナーになってくれるだろう。

個人つまり従業員との労働トラブルが起きない為にも、社労士を活用する手はない。

いかがでしたか？

今回は社会保険労務士という仕事についてごくごく一般的な例としてご紹介させていただきました。

Sen社会保険労務士法人では前述した一般的な社会保険労務士業務に加えて社外人事部として人事領域の業務も業務範囲としております。人事労務領域についてお悩みがある場合は無料相談会も実施しておりますので、ご都合があえば是非お越しください。

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