アドバイザリー相談顧問

アドバイザリー(相談顧問)とは?

人事に関する悩みを日常的にご相談いただけます。普段から課題を共有する事で、悩みの種を見逃しません。

人事課題について、整理しきれていない、誰に相談していいか分からない等、様々な理由で未解決な状況はございませんか?経営者や人事・労務業務担当者の日常的な相談役として、助言や情報提供をさせていただきます。普段からご相談いただける事で、悩みの種を見逃がさず、課題を明確にします。

相談、助言、情報提供の例

  • 経営理念
  • 採用
  • HRテック
  • 報酬制度
  • 福利厚生
  • 評価制度
  • 就業規則
  • 給与計算
  • 労働・社会保険
  • 助成金
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解決策を提案!

発見した課題に対して、最適な解決策をご提供いたします。

課題の内容によってその解決策は様々です。簡単なアドバイスにより状況整理が行われ解決されることもあれば、より具体的な企画立案としての展開の必要な場合もございます。又は弊社でご対応できなくとも解決策を持つ他の企業様やサービスのご紹介をさせていただく事もございます。この様に、相談内容によりご提供させていただく情報は様々ですが、一貫して解決のために最適な情報をご提供する事を心がけております。

よくあるご相談について

労務相談は労務トラブルにおいて高度な判断が必要な場合の相談が増えています。人事面では、採用方法や人事評価制度のアドバイスをよく求められます。

使い方次第で悩むことなく最短で目的の情報にたどり着けるところはこのサービスの良いところだと思っています。非常勤取締役人事担当だと思ってご活用いただきたいです。

労務トラブルについて

労務トラブルについては、社内で協議した結果と当事務所が出した結論を照らし合わせて対応されている会社が多いです。

当事務所の回答は専門家の意見として担保されるので大手企業の場合だと担当者に責任がかかり過ぎず、心理的な負担軽減となっているようです。

採用方法について

採用方法については求人媒体企業のいうがままになってしまったりしている事が多くあります。

しかし、人材の確保方法一つとってみても媒体掲載からリファラル採用、ダイレクトリクルーティング、人材紹介、人材派遣、業務委託など多岐にわたります。
自社の特色を生かしてどのような方法が今、適しているかを検討すべきです。

現在のような採用難の時代では人材採用コストだけ見ても相当な費用を企業はかけています。御社に最適なアドバイスを行う事で目に見えないコスト削減や情報・知識の蓄積は企業の財産となります。

人事評価制度について

人事評価制度の導入についても悩んでいる企業からよく相談を頂きます。

わが社では人事制度は必要ですか?以前導入していたがやめてしまったんだけど、と再導入についてどう思う?現行の制度が上手くいっていないから改定したいなどの相談があります。

そういったときにも人事評価制度で今、ご相談いただいている企業の抱える問題を解決できるのであれば導入を勧めますし、解決できないのであれば他の選択肢を用意いたします。

中には自社で人事制度を導入したいんだけど、相談しながら作りたいという企業がいらっしゃいました。そういったときはひな形の提供や人事制度プロジェクトにオブザーバーとして参加することも可能です。

企業や経営者にとって
アドバイザリー(相談顧問)が必要な理由

以前は一定量の新卒採用が必要な企業、いわゆる中堅企業以上にしか人事部の必要性はありませんでしたが、人手不足と雇用の流動性が高まった事が要因で中小企業にも人事部の必要性が生じています。

しかし、多くの企業で人事・労務業務は総務部が兼務しております。兼務しているという事は、業務をこなすことが目的になりがちで、専門性を磨くことができません。

私たちが人事労務領域について必要な相談業務を担う事で、調査する時間短縮が可能となったり、答えに最短でたどり着くためのお手伝いが可能となります。

調査の時間短縮・回答への最短ルート イメージ画像
創業企業から上場企業まで幅広い企業規模にご利用いただけます

10名以上の企業から上場企業まで、
幅広くご利用いただけます。

従業員を雇用していれば相談する内容は当然存在しますが安定した相談量が発生するのは少なくとも従業員数が10名を超えてからというケースが増えています。

上場企業であっても問題ございません。情報収集や判断の根拠など専門家としての意見を発言させていただきますので、社内で承認を得るための材料にしていただく場合も多くございます。

また、法律的に判断が難しく白黒つけにくい案件もございます。そういった相談の場合は状況をまとめた上で顧問弁護士と協議のうえで選択肢を複数提示いたします。当社の顧問弁護士は、使用者側専門として日本有数の石嵜・山中総合法律事務所と契約しております。
判断が難しく慎重な案件は御社に顧問弁護士がいらっしゃるのであれば御社と当事務所両方から回答をもらい選択するというのもよりよい回答を模索する方法の一つです。

サービス料金について

月額20,000円~

  • ※企業規模や業種、相談の量と質を勘案して決定します。

どこまでが相談(無制限)で、
どこからが依頼(別料金)?

基本的には相談業務は成果物が伴わなければ顧問料の範囲内、伴う場合は別料金と言う事になります。

就業規則の条文変更に伴う助言やチェックは無料ですが、こちらで作成するのであれば有料と言う事です。実作業が伴わなければ全て相談業務の範疇という解釈ですので、必要な情報を助言という形で受け取っていただけるのであれば別料金が発生する事はありません。

相談と依頼の違い 図解

無料相談会を毎週水曜日に開催中

人事・労務などについてお悩みの皆さま、思い立った時に気軽に相談できるところはありますか?

「まだ悩みが漠然としていて・・・」
そんな時にこそ気軽にご利用いただけるように、毎週水曜日に無料相談会を開催しています。

毎週水曜日の13時00分から18時00分の間で開催しておりますので、ぜひお気軽にお越しください。

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