市町村の雇用調整助成金等申請費用補助金について
市町村の雇用調整助成金等申請費用補助金について
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対し、広島県内の一部市町村で、「新型コロナウイルス関連の助成金申請費用の補助制度」が新設されました。
作成する書類も1枚程度で（証明書類は別途必要）簡易な申請になっておりますので、ぜひご利用ください。
2020.6.1現在、広島県内で補助制度が出ている市町村は以下の通りです。
今後も増えていく可能性があるため、事業所がある市町村のホームページをご確認ください。
一例として、広島市の制度を紹介します。
広島市では、中小企業等の雇用調整助成金等の利用を促進し、従業員の雇用維持や事業活動の継続を図ることを目的に補助金を交付します。
1 概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業等を余儀なくされた事業者が国の雇用調整助成金等の制度を利用する場合について、その申請に係る費用（社会保険労務士へ支払う申請書類の作成に要する経費等）を補助します。
2 対象となる制度
（1）雇用調整助成金
（2）緊急雇用安定助成金
（3）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応コース
（4）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
（5）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
3 対象となる者
次の（1）～（3）のすべてを満たす事業者
（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号で定める中小企業者及びフリーランスを含む個人事業者
（2）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業等を行い、国の雇用調整助成金等について支給決定を受けている事業者
（3）次のいずれにも該当しない事業者
ア 広島市税を滞納している事業者
イ その他この補助金交付にふさわしくない行為があったと認められる事業者
ウ 他の同種同類の補助金等を受けている事業者
4 対象となる費用
社会保険労務士に支払った次に掲げる経費（消費税及び地方消費税を除く。）
（1）国の雇用調整助成金等の申請書類の作成に要する経費
（2）提出代行または事務代理に要する経費
（3）前各号に付随して必要な経費
（4）その他市長が必要と認める経費
5 補助金の額及び補助率
（1）補助金の額は、1事業者につき上限10万円
（2）補助率は経費の10分の10
（3）補助金の交付回数は、休業等の初日が令和2年1月24日から令和2年7月23日までの間の国の雇用調整助成金等の申請について、1事業者につき1回
6 申請の受付期間
令和2年6月1日（月）～令和3年3月31日（水）
詳細や申請方法、郵送先、申請書類ダウンロードなどは→ 広島市雇用調整助成金等申請費用補助金
◆ 気を付けるポイント ◆
雇用調整助成金は、1か月ごとに申請を行うため費用が数回にわたる場合があります。市町村の補助金は1事業者につき1回のみ申請可能な場合が多いため、休業が数か月にわたる場合はすぐ申請をするのではなく、上限である10万円以上の費用が発生してから申請をした方が良い場合があります。申請期限もゆとりをもって設定されているため、あせらず補助金の申請を行うようにしてください。
不明点があれば弊社までお問い合わせください。