過去のTopicsの一覧
★雇用促進税制についてのお知らせ(H23.8.8)
1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を増やす等の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
詳しくは
雇用促進税制.pdfをご参照ください。
★派遣労働者雇用安定化特別奨励金(H23.7.21)
（平成28年3月31日までの暫定措置）
受け入れている派遣労働者を直接雇い入れた事業主に対して奨励金が最大100万円支給されます。
詳しくは派遣労働者雇用安定化特別奨励金.pdfをご覧ください。
★障害年金の配偶者や子の加算制度が改正されました(H23.5.21)
改正点：障害年金を受ける権利が発生した後に結婚や子供が産まれた場合にも届出をすることにより年金額の加算がされます。
詳しくは障害年金加給年金改正.pdfをご覧ください。
★均衡待遇・正社員化推進奨励金のお知らせ(H23.5.6)
パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に制度を適用した事業主に対して支給する奨励金です。
詳しくは均衡待遇・正社員化推進奨励金.pdfをご参照ください。
★事業所内保育施設設置・運営等助成金のお知らせ(H23.4.23)
事業所内に労働者のための保育施設を設置・運営したときに助成金が支給されます。
詳しくは事業所内保育施設設置・運営等助成金.pdfをご参照ください。
★中小企業子育て支援助成金の内容変更のお知らせ(H23.4.18)
中小企業子育て支援助成金の内容が平成23年4月から変更されました。
詳しくは中小企業子育て支援助成金.pdfをご参照ください。
★キャリア形成促進助成金の内容変更のお知らせ(H23.4.18)
キャリア形成促進助成金の内容が平成23年4月から変更されました。
詳しくはキャリア形成促進助成金(改正).pdfをご参照ください。
★任意継続健康保険料率表（広島）のお知らせ(H23.2.16)
平成23年3月分(4月納付分)からの任意継続健康保険料率表（広島）任意継続健康保険料率表（広島）.pdf
★雇用保険料率のお知らせ(H23.2.15)
23年4月1日以降の雇用保険料率雇用保険料率.pdf
★社会保険料率のお知らせ(H23.2.15)
平成23年3月分(4月納付分)からの健康保険(広島)・厚生年金保険料率健康保険・厚生年金保険料率.pdf
★奨励金のお知らせ(H22.12.16)
健康、環境分野及び関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、off-JTを実施した事業主へ、事業主が負担した訓練費用を、対象者1人当たり20万円を上限として支給します。
詳しくは
成長分野等人材育成支援事業_奨励金のご案内.pdf
をご覧ください。
★広島県の最低賃金が変わります。(H22.12.15)
広島県の最低賃金
★助成金、奨励金のお知らせ(H22.12.9)
★奨励金のお知らせ(H22.10.7)
★退職後継続再雇用された方の標準報酬月額の決定方法の見直し(H22.9.7)
年金を受け取る権利のある６０歳から６４歳までの方が退職後継続再雇用された場合
再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に決定できることになりました。（平成22年9月1日施行）
詳しくは
退職後継続再雇用された方の標準報酬月額の決定方法の見直し.pdf
をご覧ください。
★厚生年金の保険料率が変わります。(H22.9.6)
平成22年9月分(10月納付分)～厚生年金保険料額表
★育児休業給付制度が変わります。(H22.7.16)
育児休業給付制度の主な改正事項
いきいきパパの育休奨励金制度
★「障害者雇用納付金制度」の一部が改正されました(H22.7.1)
制度改正の主な内容 障害者雇用納付金制度とは
①適用対象の範囲を中小企業に拡大
②週20時間以上30時間未満の短時間労働者を労働者数、雇用障害者数に算入
詳しくは障害者納付金改正.pdfをご覧ください。
★顧問先の業務例を掲載いたしました(H22.6.22)
顧問先業務例 上部のメニューからもアクセスできます。
★中小企業雇用安定化奨励金が拡充(H22.5.14)
平成22年4月1日より中小企業雇用安定化奨励金が拡充されました。
【拡充内容】
- 制度導入分：1事業主につき35万円から40万円に変更
(注：支給申請期間が変更になります) - 転換促進分：2人以上転換した場合に1人当たり10万円（最大10人まで）母子家庭の母等については15万円から2人以上転換した場合に1人当たり20万円（最大10人まで）母子家庭の母等については30万円に変更
- 共通処遇制度奨励金：1事業主につき50万円から1事業主につき60万円に変更
- 共通教育訓練制度奨励金：1事業主につき35万円から1事業主につき40万円に変更
詳しくは中小企業雇用安定化奨励金拡充内容.pdfをご覧ください。
★雇用保険法の改正内容(H22.4.1)
①非正規労働者の雇用保険適用範囲の拡大
②雇用保険料率の変更
詳しくは雇用保険改正内容.pdfをご覧ください。
★健康保険料率および介護保険料率の改定について(H22.2.17)
平成22年3月分(4月納付分)から
●広島支部の健康保険料率
8.22%から9.37%へ引き上げ
●介護保険料率(40歳以上65歳未満の被保険者)
1.19%から1.50%へ引き上げ
平成22年4月分(4月納付分)から任意継続健康保険料率もこの変更に伴い変更されます。※任意継続健康保険料は当月支払いです。
★新助成金の創設について(H22.2.17)
建設労働者緊急雇用確保助成金が創設されました。
建設労働者緊急雇用確保助成金の詳細は建設労働者緊急雇用確保助成金.pdfを参照ください。
★雇用保険法の一部改正予定法案(H22.2.17)
雇用保険の適用基準である「６か月以上雇用見込み」（業務取扱要領に規定）を「３１日以上雇用見込み」（雇用保険法に規定）に緩和
その他改正及び詳細は雇用保険法一部改正.pdfを参照ください。
★平成22年4月1日より労働基準法が一部改正されます(H21.12.22)
●時間外労働の割増賃金率が引き上げ
●割増賃金の支払に代えた有給の休暇の仕組みの導入
●年次有給休暇を時間単位で取得できるようになります
（企業規模にかかわらず、適用されます）
その他の改正及び詳細はPDFファイルを参照ください
★雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の申請代行承ります。(H21.12.1)
他の助成金は助成額の10～15％を報酬として頂いておりますが経済情勢が不安定な状況ですので当事務所では基本的には1万＋助成額の5%で承っております。助成額の多少や現状が厳しいなどご相談いただければ報酬額は相談に応じますのでお気軽にお問い合わせください。
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