労災保険料率「船舶所有者の事業」を新設
| 90 | 船舶所有者の事業(*) | 50/1000 |
平成22年1月1日に雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）により、船員保険事業のうち職務上疾病及び年金部門が労災保険 に統合されたことに伴い「船舶所有者の事業」を新設した。
掲載日時：2010年4月1日
よく分からないことがある、または各種手続きをお願いしたいという場合は
まずはお気軽にお問合せを
※業務内容
労働保険や社会保険の業務
就業規則の作成（変更）、解雇予告除外認定の手続き、労使協定の作成、各種労災支給申請手続き労災への特別加入（役員や一人親方など）また、生命保険等との併給調整に関するご相談、雇用保険や社会保険の資格の得喪及び各種変更手続きや算定基礎届、労働保険料の申告、高年齢（育児、介護等）雇用継続給付の手続き、傷病手当金、出産手当金、高額療養費、任意継続被保険者の手続きなどその他一切の業務難しい言葉が続いておりますが、当事務所職員がその場その場に応じた複数のご提案やメリット、デメリットの説明をさせていただきますのでご安心ください。
年金（国民年金、厚生年金、共済年金）の業務
老齢、障害、遺族年金に関する全てのご相談（金額、加入記録、支給開始時期、審査請求など）及び裁定請求代行。年金法は非常に複雑ですのでやわらかい表現で損をしない方法を提案させていただきます。
各種助成金（補助金）の支給申請代行
助成金は種類も多く時代に合わないものは廃止となり新しいものが創設されるためコロコロと変わります。助成金申請の専門家である当事務所では新しい情報や対象となる助成金（補助金）を積極的に提案してもらい忘れの無いよう努めています。
求人申し込み代行
当事務所では求人の申し込みも代行しております。電話１本お気軽にご相談いただければ、迅速に対応いたします。
給与計算業務
毎月の給与計算、賞与計算、年末調整など、また賃金規程の作成、人事考課制度の導入など会社にも従業員にもメリットのあるものをご提供いたします。