事業場で労使協定を締結すれば、１か月に６０時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、改正法による引上げ分（２５％から５０％に引き上げた差の２５％分）の割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を付与することができます。労働者がこの有給の休暇を取得した場合でも、現行の２５％の割増賃金の支払は必要です。（注1）
掲載日時：2009年12月22日
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