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助成金(補助金)一覧

ものづくり補助金

<ものづくり・商業・サービス革新事業>

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

 

対象
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企業による共同体で、以下の要件のいずれかを満たすこと。

1.革新的なサービスの創出
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
2.ものづくりの革新
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。
3.共同した設備投資等による事業革新
複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取組むことで、共同事業者全体の3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

 

支援内容・支援規模
1.革新的なサービスの創出(補助率 2/3)
(1)一般型  補助上限額:1,000万円
(2)コンパクト型 補助上限額:700万円
2.ものづくりの革新(補助率 2/3)
補助上限額:1,000万円
3.共同した設備投資等による事業革新(補助率 2/3)
補助上限額:共同体で5,000万円(500万円/社)

 

募集期間
平成27年2月13日から平成27年5月8日まで

 

対象期間
交付決定日から平成28年6月30日まで

創業補助金

<新規創業・第二創業>

本事業は、広島県内で「新規創業や第二創業」に取り組む者に対して、創業前から創業後にわたって総 合的な支援を行うことにより、事業の具体化や企業の成長を促進することを目的としています。 「新規創業」とは、個人開業や会社を設立して新たに事業を開始することをいい、「第二創業」とは、す でに事業を行っている中小企業者が、事業転換や新事業・新分野に進出するなど、実質的に「創業」す ると認められるものをいいます。

 

対象
●1年以内に創業を目指す者または事業者
● 創業後1年以内の事業者

 

支援の期間
●最大2年間

商店街支援補助金/中小企業庁

<地域商業自立促進事業>

少子・高齢化や外国人への対応、創業支援など、社会構造の変化の中で商店街が中長期的に発展していくための取組を支援します。

 

対象
商店街組織(振興組合、協同組合、任意団体の商店街組織等)と民間事業者(まちづくり会社、NPO法人等)との連携体、又は商店街組織

 

支援内容・支援規模
商店街の行う、①地域資源活用、②外国人対応、③少子・高齢化対応、④創業支援、⑤地域交流に対する取り組みを支援します。
補助率2/3、補助上限額5億円

 

募集期間
平成27年2月18日(水)~平成27年6月29日(月)

※早急に事業を実施したい方のために、3月16日(月)までに要望書をご提出いただいた方については第1次先行、5月11日(月)までに要望書をご提出いただいた方については第2次先行として審査・採択を行います。

 

対象期間
平成28年3月31日