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育児・介護休業法改正のお知らせ

平成29年1月1日より育児・介護休業法が改正されます。

主な改正内容

①介護休業の分割取得

介護休業について介護を必要とする家族(対象家族)一人につき、通算93日まで原則1回に限り取得可能3回を上限として、介護休業を分割して取得可能


②介護休暇の取得単位の柔軟化

介護休暇について1日単位での取得半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能

 

③介護のための所定労働時間の短縮措置等

介護のための所定労働時間の短縮措置(選択的措置義務)について、介護休業と通算して93日介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能の範囲内で取得可能

 

④介護のための所定外労働の制限

介護のための所定外労働の制限(残業の免除)について、対象家族1人につき、介護終了まで利用できる所定外労働の制限を新設

 

⑤有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和

有期契約労働者の方については、以下の要件を満たす場合に育休の取得が可能(1)申し出時点で過去1年以上継続して雇用されていること(2)子が1歳になった後も雇用継続の見込みがあること(3)子が2歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかである者を除く1歳6か月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと

 

⑥子の看護休暇の取得単位の柔軟化

子の看護休暇について1日単位半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能での取得

 

⑦育児休業の対象となる子の範囲

育児休業などが取得できる対象は、法律上の親子関係がある実子・養子特別養子縁組の看護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等も新たに対象