特定就職困難者雇用開発助成金（特定求職者雇用開発助成金）
高年齢者（60歳以上～65歳未満）、障害者等の就職困難者をハローワーク又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者の紹介により、新たに継続して雇用する労働者として雇い入れること
特定就職困難者雇用開発助成金の主な対象者
- 高年齢者（60歳以上～65歳未満）
- 障害者
- 母子家庭の母等
受給額
| 対象労働者（一般被保険者） | 支給額 | 助成対象期間 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 中小企業 | 大企業 | 中小企業 | ||
| 短時間労働者以外※1 | ①高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等 | 50万円 | 90万円 | 1年 (1期25) (2期25) | 1年 (1期45) (2期45) |
| ②重度障害者等を除く身体・知的障害者 | 50万円 | 135万円 | 1年 (1期25) (2期25) | 1年6ヶ月 (1期45) (2期45) (3期45) | |
| ③重度障害者等※１ | 100万円 | 240万円 | 1年6ヶ月 (1期33) (2期33) (3期34) | 2年 (1期60) (2期60) (3期60) (4期60) | |
| 短時間労働者※2 | ④高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等 | 30万円 | 60万円 | 1年 (1期15) (2期15) | 1年 (1期30) (2期30) |
| ⑤身体・知的・精神障害者 | 30万円 | 90万円 | 1年 (1期15) (2期15) | 1年6ヶ月 (1期30) (2期30) (3期30) | |
（※１）重度身体・知的障害者、精神障害者、45歳以上の身体・知的障害者
（※２）週当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
特定求職者雇用開発助成金の流れ
- ハローワーク又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者に求人票を提出
- 対象者の採用
- 支給申請
- 第1期 起算日より6ヶ月経過した後1ヶ月以内
- 第2期 第2期経過後1ヶ月以内
- 第3期 第3期経過後1ヶ月以内
- 第4期 第4期経過後1ヶ月以内
特定求職者雇用開発助成金の必要書類
- 特定求職者雇用開発助成金支給申請書
- 特定求職者雇用開発助成金支払方法・受取人住所届（初回のみ）
- 特定求職者雇用開発助成金に係る要件確認書
- 対象労働者であることを証明する書類
- 労働者名簿
- 雇用契約書
- 賃金台帳の写し（原本証明必要）
- 出勤簿等（原本証明必要）
- 対象労働者雇用状況等申立書（初回のみ）
- 中小事業主であることを証明する書類
- その他提出先が求める書類
その他詳しい内容は特定就職困難者雇用開発助成金パンフレットを参照ください。
PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader（アドビシステムズ社）が必要です。 Adobe Readerは無料でこちらからダウンロードできます。Adobe、Adobe ロゴ、Adobe Readerは、Adobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。
よく分からない、手続きをお願いしたいという場合はまずはお気軽にお問合せを
