第32条の５ 使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が 生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で 定める事業であって、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労 働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があると きは、第32条第２項の規定にかかわらず、１日について10時間まで労働させることができる。
２ 使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働させる１週間の各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない。
労働者が30人未満の小売業、旅館、料理店、飲食店の事業であるときは1日10時間、1週40時間まで労働させることができる。
就業規則の作成（変更）、解雇予告除外認定の手続き、労使協定の作成、各種労災支給申請手続き労災への特別加入（役員や一人親方など）また、生命保険等との併給調整に関するご相談、雇用保険や社会保険の資格の得喪及び各種変更手続きや算定基礎届、労働保険料の申告、高年齢（育児、介護等）雇用継続給付の手続き、傷病手当金、出産手当金、高額療養費、任意継続被保険者の手続きなどその他一切の業務難しい言葉が続いておりますが、当事務所職員がその場その場に応じた複数のご提案やメリット、デメリットの説明をさせていただきますのでご安心ください。
老齢、障害、遺族年金に関する全てのご相談（金額、加入記録、支給開始時期、審査請求など）及び裁定請求代行。年金法は非常に複雑ですのでやわらかい表現で損をしない方法を提案させていただきます。
助成金は種類も多く時代に合わないものは廃止となり新しいものが創設されるためコロコロと変わります。助成金申請の専門家である当事務所では新しい情報や対象となる助成金（補助金）を積極的に提案してもらい忘れの無いよう努めています。
当事務所では求人の申し込みも代行しております。電話１本お気軽にご相談いただければ、迅速に対応いたします。
毎月の給与計算、賞与計算、年末調整など、また賃金規程の作成、人事考課制度の導入など会社にも従業員にもメリットのあるものをご提供いたします。