業務案内

私たちがお役に立てること

業務内容のご説明と私たちの主な取り組みをご紹介しています。

会社の思想、業種、規模にあった、ご提案をいたします。

ー顧問契約ー

労務管理のアウトソーシングや相談業務

労働・社会保険に関する手続き業務

〈ハローワーク・労働基準監督署・全国健康保険協会・日本年金機構等に提出する書類全般〉

中小企業の場合、労災・雇用・健康保険・各種年金制度に関する手続きをアウトソーシングすることで、給付漏れをなくし企業のコストを削減いたします。
大企業の場合、生産性の低い手続き業務の手続き代行を行うことで、人件費の削減をご提案。また、各種給付制度等を活用した社内制度の構築にも力を入れております。

労務相談業務


企業規模、業種を問わず増加傾向にある、労働問題に対して労働問題の予防のご提案。
また万が一、発生してしまった場合の対応についてアドバイスいたします。労働基準監督署が問題視する部分と労働審判や訴訟では内容が明らかに異なるため、どの部分を視野に入れ対策をとるのか混同している場合があります。企業の状況に応じて、実情に即したアドバイスを行います。また、賃金規定や就業規則を整備し従業員は働きやすく、企業はリスク管理を充分に行えるようにアドバイスや制度設計をいたします。

◎主な業務
給与計算

タイムカード集計、割増賃金計算、労働保険料、社会保険料等の計算、給与明細書の作成等も含みます。

各種手続き

労働法令(36協定・各種変形労働時間制・解雇予告除外)
労災(療養補償・休業補償・障害補償・遺族補償・保険料申告)
雇用保険(資格取得・喪失・離職票・各種継続給付・新規適用)
社会保険(資格取得・喪失・傷病手当金・各種免除申請・新規適用)
その他各種労働・社会保険関連手続き

行政調査立会い

労働基準監督署による立ち入り調査(是正勧告や行政指導含む)
年金機構による調査
雇用関係助成金に関する調査
ユニオンによる団体交渉(参与として)

就業規則等の立案・作成

作成する段階で、重要な事は行政指導に対応できるものにするのか、訴訟までを視野に入れたものを作成するのかということは非常に重要です。また、業種によってケアすべき問題は異なります。

労使トラブルの予防

日本は終身雇用制度を採用していたという背景があり、現在は非常に中途半端な状況です。労働者は会社がして当然だという主張を強く持ち、企業側は厳しい労働法令を遵守しなければなりません。こちらも業種や規模に応じて対応が異なりますので、ケースバイケースで対応いたします。

人事評価制度・報酬制度構築・改訂

高度経済成長期に適した職能給(年功序列型)の賃金制度から低成長の時代へ移り変わり役割給へ賃金制度のトレンドは動いております。
御社の事業規模、業種に合った人事評価制度・報酬制度を構築・改訂いたします。
人事制度が適切に機能すると売上の向上と労働時間の減少に加え、賃金額に対する納得感と働き甲斐を生み出すことが可能となります。